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連鎖倒産からあなたをサポート
取引先企業の倒産による連鎖倒産から
あなたを守る共済制度が 中小企業倒産防止共済 です。
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| ◆制度のメリット
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◆取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の１０倍の範囲内
(最高3,200万円)で被害額相当の共済金の貸付が受けられます。
◆共済金の貸付は無担保、無保証人です。
◆掛金は税法上、必要経費算入(個人事業者の場合)または損金算入(法人の場合)
できます。
◆一時貸付金制度も利用できます。
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| ◆毎月の掛金
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◆毎月の掛金は、5,000円から80,000円まで、5,000円刻みで自由に
選ぶことが出来ます。
◆掛金は、掛金総額320万円になるまで積み立てられます。
◆加入後増減額ができます。
◆掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は、掛止めも出来ます。
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| ◆共済金の貸付
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◆本制度に加入後6ヶ月以上を経過して、取引先事業者が倒産し、これに伴い
売掛金債権等について回収困難となった場合に、共済金貸付が受けられます。
なお、貸付の請求ができる期間は倒産発生日から6ヶ月以内です。
◆返還期間は5年(据置期間6ヶ月)で貸付元金について毎月均等償還です。
◆貸付額は、回収困難となった売掛金債権等の額と掛金総額の10倍に相当する
額のいずれか少ない額の範囲内で契約者が請求した額となります。
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| ◆加入できる方
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◆次の条件に該当する中小企業者で、引き続き1年以上事業を行っている方です。
◆従業員300人以下または資本金3億円以下の製造業、建設業、運輸業、
その他の業種の会社および個人
◆従業員100人以下または資本金1億円以下の卸売業の会社および個人
◆従業員100人以下または資本金5,000万円以下のサービス業の会社および個人
◆従業員50人以下または資本金5,000万円以下の小売業の会社および個人
◆従業員200人以下または資本金5,000万円以下の旅館業の会社および個人
◆従業員900人以下または資本金3億円以下のゴム製品製造業の会社および個人
◆従業員300人以下または資本金3億円以下のソフトウェア業又は
情報処理サービス業の会社および個人
◆企業組合、協業組合
◆事業協同組合、商工組合などで、協同生産、協同販売等の協同事業を
行っている組合
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