電子証明書は､ネット社会における印鑑登録証明書ともいえるものであり、信頼のインフラとしての役割と機能を持つもので、従来では行政機関の責任において発行･管理してきておりました。

　電子証明書に対する信頼は、技術・セキュリティー・審査といった運用面のみならず､ 第三者機関である認証局自体に対する社会的な評価と信頼が基礎となります。

　ビジネス認証サービスで発行される電子証明書は日本商工会議所が認証局として運用するものであり、地域に根ざした商工会議所が受付窓口としてご利用の皆様ををサポートしていきます。

　商工会議所は１６０万の会員を擁する公益性の強い経済団体です。公平・中立な機関として認証業務を運営し、これからますます重要となるネットワークインフラの一助となるよう、取り組んでまいります。

　詳細、お申し込みについては「日本商工会議所・ビジネス認証サービス」のページをご覧ください。
⇒　 http://ca.jcci.or.jp/

　電子証明書とは、電子的に「個人」や「企業」が実際に存在していることを証明するものです。 現実の世界での、運転免許証や社員証のように個人を証明したり、登記簿謄本のように企業を証明するものにあたります。

　インターネット上では現実社会よりも、更に本人確認や機密性の保持、改ざんの防止がむずかしいものですが、電子証明書は認証局に申請することにより、本人や企業の存在を認証局が確認して発行されます。 使い方としては、次の3つの利用方法があります。

　１）電子認証
　　 （インターネット上の身分証明、通行手形。なりすましによる不正取引
　　　を防止。）

　２）電子署名（インターネット上の署名・捺印。改ざんや否認を防止。）

　３）暗号化通信（情報漏洩を防止。）

　ネット上において、ビジネスマンとして必要となる電子証明書は、1. 行政機関への各種届出等の一般行政手続き、2. 公共発注機関等への入札・調達手続き、3. ＢｔｏＢ電子商取引、の大きく分けて3つの分野で使用することが考えられます。また、その他、公的資格を証明するものも考えられます。

【電子証明書をご利用いただける事例】
日本商工会議所では、それぞれの用途に対応した4種類の電子証明書を発行します。

　日本商工会議所では、
それぞれの用途に対応した4種類の電子証明書を発行します。

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※ブリッジ認証局とは「政府認証基盤(GPKI)ブリッジ認証局」を指します。
※タイプ２については発売時期は未定です。

★これらの件に関するお問い合わせは下記までお願い致します。
日本商工会議所　情報化推進部
〒100-0005東京都千代田区丸の内3-2-2　東京商工会議所ビル6階

FAX：03-3211-4859
Email：bcs-info@jcci.or.jp