| ◆中小企業PL保険制度
1)PL法に対応した商工3団体による全国制度
日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会の
3つの団体が全国ベースで運営
2)割安な保険料
全国規模のスケールメリットを活かしているため、
個別加入よりも割安
3)税務面のメリット
保険料は全額、損金処理できます。
◆中小企業倒産防止共済制度(取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐ共済制度)
1)最高3200万円の共済金の貸付が受けられる
▼取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内
(最高3200万円)で回収困難な売掛金債権等の額以内の
共済金の貸付が受けられます。
2)共済金の貸付は無担保・無保証人です
▼共済金の貸付は無利子
3)掛金は税法上経費または損金に参入できる。
◆火災共済制度
1)掛け金が安い
営利を目的としないので、掛金が安く経費の節減に役立ちます。
2)支払いが早い
万一の場合直ちに査定を行い、簡単な手続きで共済金をお支払いします。
3)剰余金は契約者に還元
4)全国連合会の再共済保障あり
5)県・市の支払い保証あり
◆個人情報漏洩賠償責任保険制度
1)保険料は、スケールメリットを充分に活かし、個別契約する
よりも割安な水準を実現。
2)無料でリスク診断サービスを提供し、個人情報の漏えい防止対策など
のアドバイスを行います。
3)本商品は、国内大手の損害保険会社をはじめとする12社で
取り扱われています。
全国地区をカバーしているため、ほとんどの代理店で加入手続きが可能。
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